自動売買の販売自体は助言業ではない

自動売買の販売に関して、その道のプロの方にアドバイスをいただいたので、ここに備忘録を残す。

自動売買（FxのEA、仮想通貨のbot、先物や個別株のbot）の販売を検討している方はもちろん、

自動売買を買おうとしている方にも参考になるかと思います。

自動売買の販売に関係する法律は、投資助言業務になるかどうか

金融商品取引業の投資助業務をするには、金融商品取引法第29条に基づく登録 （以下、金商登録）が必要。

（参考：関西財務局）

金商登録の取得は非常に難しく、自動売買を販売する場合は金商登録が不要の範囲で行う必要がある。

※金融商品取引法第2条第8項

十一　当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。

金融庁のHPからの抜粋

ｂ． 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売

（注）販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

会員登録等が不要で、かつスタンドアローンのシステムトレードのソフトウェアの売り切り販売は、基本的には投資助言・代理業の登録は不要と読めます。

VolPot（=私の開発した自動売買ソフト）はスタンドアローンだし、登録不要です。

（参考：https://taurus-financial.com/fa/）

その道のプロに聞いた内容

自動売買の販売で関係してくるのは投資助言業。

自動売買の戦略を売り切りで販売するのは金商登録不要。
継続的にお金をいただいて戦略を提供するのは金商登録必要。
売り切りと称して定期的にバージョンアップして購入者が継続的に戦略ファイルを変更する仕組みも金商登録必要。
戦略ルールの数値変更を購入者のみに通知することも金商登録必要。
戦略ルールを公的な場（新聞雑誌、閲覧制限のないWEBサイト）で発表するのは金商登録不要

VolPotのような注文ソフトを作る時に法令を考慮するとユーザーが変更できる項目が多いと助言とみなしにくくなります。
もっともVolPotは購入者のPC上で動くソフトウェアなので動かす止めるは購入者の手にゆだねられており、それだけでも助言には当てはまらないですが。

金融商品の助言業　＝　銘柄、売り買いの方向、価格、数量　についてアドバイスをし報酬を得る事業
ゆえに、公共の場（新聞雑誌、オープンな場のWEBサイト）で何をつぶやこうが投資助言にはなりません。
Lineのオプチャでつぶやいてもいいけど、お金を払った人だけが参加できるグループチャットではお金を得る主体の人はつぶやいてはいけない。
プログラムの場合、人が示唆しているわけではないけど、そのロジックには作った人の意思が反映されているんだよね。と解釈されています。
プログラムがソースコード公開であったり、ユーザーで変更できるようにしてあったりすると、ユーザーの意思が入れられると主張できます。
そして売り切りは助言にはあたらないとして法が執行されています。

原則として、利用者が最後は自分で決めているという状態が説明でき、実態もそのようになっていれば助言にはならないということです。
逆に利用者が最後は自分で決められる状態でも、実質、報酬をもらっている人がすべて操作しているような状態だと、やっぱり法に触れるということです。
実態が重要。

※内容の一部は掲載のために変更あり

つまりVolPotは販売可能

売り切りにすることによってVolPotの販売は可能

サブスクリプションとして提供することはグレー（なのでやりません）

個別に設定値を聞かれても答えられません（ごめんなさい。）

おわり